援助交際という言葉が広まったのは、1997年頃に当時の女子高校生が使っていた言葉をマスメディアが取り上げたからです。
当時の援助交際は、売春を単に置き換えた言葉であって、現在使われている広い意味での援助交際とは異なります。
援助交際と売春の意味と違いを知って、犯罪に巻き込まれないように注意する必要があります。
援助交際には種類がある
バブル期末期にマスメディアが広めた援助交際という言葉は、狭義の売春をズバリ指していました。
しかし、近年は金銭的な対価をお礼として受け取りつつ、デートからセックス本番まで金額に応じた付き合い方を行う広い意味に変わっています。
売春は古くから意味合いが変わっていないので、援助交際には売春を含んだ広い意味があると考えて良いです。
対価として女性が男性からお礼として現金を受取る
援助交際は、女性が男性と過ごす際に行った行為に応じて、男性が女性に対してお礼として交通費名目でお金を渡します。
数千円～数万円まで幅広く、中には毎月同じ男女が会い援助交際を続けているパターンすらあるわけです。
では、実際に援助交際に行われている援助交際には、次のような範囲の違いがあります。
- カラオケやデートまでを行う
- プチ援交と呼ばれる手コキやフェラチオまで行う
- セックス本番まで行う
食事に行ったりカラオケで楽しんだりという恋人同士ならばごく自然なことを、デート代にプラスして手当を渡すことで実現出来ます。
目安として1時間に3,000円～5,000円程度を渡すことが、援交相場となっているので交渉時に参考とすると良いです。
カラオケやデートのみで会う場合には、基本的にヌキのサービスはありません。
援助交際募集時に時々見かけるプチという言葉、本番行為を行わないオーラルセックスまでを指します。
手コキやフェラチオのみといった車内でも出来そうな内容に対して、5,000円～10,000円程度の価格で交渉するわけです。
最初からプチ援交で会う場合もあれば、本当はセックス本番まで行いたいけれども、生理中のために今回はプチ援交までとするケースもあります。
援助交際の中でも売春行為を直接行うのが、セックス本番まで行うケースです。
ホテル代別1万円～2万円といった金額にて交渉成立することが多く、年齢や容姿と女性の困窮度合いにより価格は上下します。
援助交際の最大の特徴は、一度セックスして相性が良いと互いに感じたら、以後は定期の関係になることが多いことです。
売春は金銭を受け取って不特定多数とセックスすること
売春と援助交際の違いは、売春が組織的に行われることに対して、援助交際はあくまでも個人が行うものです。
不特定多数の男性を相手に女性は売春を行うので、男性客を募るために別の交渉役や紹介役を設けています。
立ちんぼと呼ばれる路上で売春行為を行う女性はいますが、場所代を別の誰かに払っていることからも管理売春に変わりありません。
売春は、不特定多数の男性とのセックス本番行為が基本となるので、同じ男性と定期的に繰り返し行うケースは稀です。
正規の風俗店とは異なり、指名制度があるわけでもなく、売春行為自体はその時に会った男性と行うに過ぎません。
売春は犯罪であっても本人に対する罰則規定は無い
売春に対する規定が明確に存在する法律は、売春防止法です。
売春防止法が制定された時には、戦後間もない時だったために売春を行う女性については加害者では無く被害者という考え方に基づいて規定が作られました。
このため、売春行為は犯罪行為として禁止されていても、売春を行っていた人に対する罰則規定はありません。
管理売春組織に対してのみ、懲役刑を含む重い罰則を設けているので、売春を持ちかけたり実行したりする行為自体は成人した当人同士が合意していれば、違法ですが処罰されません。
援助交際と売春に適用される法規制は3つ
援助交際と売春を行った際に、実際には摘発を受けている男女が時折ニュースでも流れます。
特定の条件を満たした時には、犯罪行為として罰則が適用されて逮捕・起訴されるリスクがあるわけです。
実際に援助交際と売春に適用される法規制には、次の3つがあります。
出会い系サイト規制法
出会い系サイト規制法では、掲示板に18歳未満の少年少女に対して異性交際を求める書き込みをすること自体を禁止しています。
18歳以上の男女に対しての書き込みならば、適用対象とはならないので安心して利用できるわけです。
ポイントとなるのは、実際に援助交際や売春行為を18歳未満の少年少女に対して行ったかどうかでは無い点です。
あくまでも、不特定多数の男女が見られる出会い系サイトの掲示板へ、18歳未満との異性交際を求める書き込みを行ったこと自体に対する罰則となります。
出会い系サイトを利用する際には、男女共に18歳以上であることを示すために年齢確認を実施することが義務付けられています。
18歳以上の男女しか利用できない出会い系サイトならば、会員同士で好きなだけ大人の交際を行っても本来問題ないわけです。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
18歳未満の少年少女に対してお金を支払ってセックスまたはオーラルセックスを行った場合、児童買春として5年以下の懲役または300万円以下の罰金という重い罰則が設けられています。
全国で制定されている青少年保護育成条例と異なる点は、対価を支払って性交を行うかどうかという点で異なり、全国共通で適用されます。
青少年保護育成条例では、都道府県ごとに罰則内容が異なるだけでなく、適用要件も差があるわけです。
対価を支払っていなくても適用されてしまう青少年保護育成条例よりも、児童買春・児童ポルノ規制法については対価を支払うという条件を付けて厳しい処罰対象としています。
問題となるのは、18歳未満の少年少女が18歳以上だと偽って男性に近づいた場合であって、見た目で若すぎると分かるならば確認しなかった成人が悪いという厳しい運用がされています。
年齢が若いと感じた時点で、身分証明書を確認しても実は身分証明書が偽造だったために18歳以上だと信じていた場合といった積極的な理由が無ければ処罰対象となるわけです。
売春防止法
売春防止法は、お金を受け取ってのセックスを禁止していますが、成人同士の個人間に限り罰則規定がありません。
売春防止法が保護する対象は、性の搾取対象となりやすい女性であって、管理売春組織を摘発するために制定された法律です。
個人間で個別交渉を行って売春や援助交際を行ったならば、互いに成人同士かつ合意の下である限り処罰されることは無いわけです。
援助交際は犯罪性が薄く売春は濃い
援助交際として男女が楽しいひとときを過ごす方法は、お金という対価を支払っていても内容により様々です。
セックス本番行為をするならば、援助交際は売春と同じ意味になりますが、売春は不特定多数の男性を相手にするプロに対して援助交際は限られた男性に対して一般素人女性が行います。
18歳未満では無いことを必ず確認した上で援助交際を行えば、少なくとも逮捕されてしまうような罰則付きの違法行為となることはありません。
少しでも若いと感じたならば、身分証明書確認だけは明確に行っておく必要があります。
